指定管理者サポート
指定管理者応募サポートのページです。募集要項・仕様書の分析から事業計画書作成、２次審査プレゼンまでサポート。
質問書作成、現地説明会の対策も。
指定管理者応募サポート
募集要項・仕様書の分析
応募の準備作業は、何年前からでも可能ですが、募集要項・仕様書の分析は発表後に迅速に行う必要があります。自治体担当者がどういう提案を期待しているのか、経費削減がメインなのか、利用者数を増加させたいのか、現状の運営のどこに不満を持っているのか、これらを読み解く必要があります。
当オフィスでは、自治体で指定管理者制度に関わった業務経験のある行政書士が、募集内容を分析しアドバイスいたします
現地説明会
現地説明会には必ず出席することが必要です。応募の条件とされるケースもあります。自治体側は現地説明会によって応募者を予測したうえで、選定にあたる選定委員の人選を決定するケースもあります。予想される応募者の利害関係者を排除する必要があるため、
そのような対応をとる自治体が多くあります。
また、この場で、現行の指定管理者以外の競争相手を見つけることができます。場合によっては協力関係を結ぶ企業・団体を見つけることも可能でしょう。
質問書作成サポート
募集開始から、申請書類提出までの間に、質問書の提出と回答が設定されています。回答は質問者だけではなく、ホームページ等で一般に公開されるのが通例です。もちろん質問事項も公開されます。
必要な情報を引き出すことは不可欠ですが、質問内容も公開されますから自らのアイデアを晒してしまうことのない表現を考える必要があります。
また、質問内容によっては、自治体の担当者が自ら処理できず、現行の指定管理者から情報提供を求めるケースも予想されますので、その点も十分に考慮する必要があります。
当オフィスでは、質問書を重要な作戦と位置づけており、戦略的質問書の作成をサポートいたします。
申請書作成サポート
事業計画書のほかには、次のような書類の提出が必要とされます。
- 申請書
- 定款（財団などは寄附行為）
- 登記事項証明書
- 設立趣意書（設立趣旨書）、運営方針、事業内容
- 同種あるいは類似施設の運営実績
- 役員名簿
- 決算書
- 当該自治体の地方税の納税証明書
- 法人税・消費税の納税証明書
- 事業所代表者の住民票
納税証明書、住民票の取得は行政書士が代行することができます。
事業計画書作成サポート
応募書類の中核となる事業計画書については、コンサルティングのほか原案の作成（ライティング）も承ります。
自治体から提供される事業計画書の書式はさまざまですが、それに応じた作成方法、それに大きくこだわらない作成方法のどちらも重要です。
求められていることを的確に把握し、すべてもれなく記載すること、書きたいことをどこ様式に記載するのが最も効果的か、これらを選考する側の観点から
検証することを、当オフィスでは心がけています。
プレゼンサポート
二次審査のプレゼンでは、プレゼンターの人選が最重要と考えています。肩書や話術のスキルで選ぶべきものではなく、施設の性格と事業計画のアピールポイントの両面から人選を進めるべきです。 もし、施設の責任者となる予定の人物を充てることが可能であれば、これらの点から選考した人物であるはずですから、効果的と考えられます。