S三谷行政書士事務所

指定管理者サポート

指定管理者運営サポートのページです。業務開始前から業務開始後、業務終了後の引継まで。
年度事業計画、年度実績報告もサポート。次期選定対策もこちら。

指定管理者運営サポート(業務開始前)

自治体への承認申請

事業計画書の内容如何ではありますが、およそ次のような事項については、事前に首長の承認が必要と考えられます。   

  • 施設の管理規則(マニュアル)
  • 利用料金の額・減免・還付・徴収方法
  • 休業日の設定
  • 営業時間の設定
  • 利用許可・変更許可の方法

これらの承認申請書類の作成をサポートいたします。また、自主事業を行う際に必要となるケースが多い「行政財産の目的外使用許可申請」もサポートいたします。   

自治体との協定書

自治体と指定管理者の間には、最初に指定管理期間(3年あるいは5年が一般的)全体に関する包括協定書(基本協定書)を締結し、その上で毎年、年度協定書を締結するのが通例となっています。
協定締結についてサポートいたします。   

指定管理者引き継ぎサポート

指定管理者が交代しても利用者や住民に不利益が生じることのないよう、事業計画書において十分な配慮が必要なことは当然ですが、現実の運営においても、サービスの維持・向上のためには、引き継ぎが極めて重要です。運営の評価としても重要なポイントとなります。
前任団体からの円滑な引継ぎには、自治体のコーディネートがどうしても不可欠ですから、自治体から積極関与をいただけるようサポートいたします。   

指定管理者運営サポート(業務開始後)

各種計画書・報告書の作成及び次期選定対策などをサポートいたします。   

事業計画書

前年秋ころ(自治体の次年度予算の編成時期)に、次年度の事業計画・収支計画を作成して提出します。   

月例報告

運営状況について毎月報告が求められるケースが多いと思われます。   

年度実績報告

年度終了後30日程度(4月30日)ころまでに、事業報告・決算報告を提出します。
かなりタイトなスケジュールですが、自治体の決算の都合もありこのような日程が設定されます。

次期選定対策

指定管理の期間は3年から5年に設定されているのが通例であり、多くの事業者が、これはあまりに短期間であると感じているようです。 しかし、この短期間に、成果をあげないと次期の選定に支障をきたします。業務開始当初から次期選定対策を意識して日々の業務に取り組むことが重要です。

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