サービス付き高齢者向け住宅の公的支援
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の優遇税制・融資の公的支援の解説ページです。
サービス付き高齢者向け住宅に係る優遇税制
固定資産税
一戸当たり120㎡相当部分につき、５年間 税額について２／３を参酌して１／２以上５／６以下の範囲内において市町村が条例で定める割合を軽減 （一般新築特例は１／２軽減）
- 床面積
- ３０㎡以上１６０㎡以下／戸（共用部分含む。一般新築特例は４０㎡以上２８０㎡以下／戸）
- 戸数
- １０戸以上
- 補助
- 国からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること
- 構造
- 主要構造部が耐火構造又は準耐火構造であること など
不動産取得税
家屋 課税標準から１２００万円控除／戸 （一般新築特例と同じ）
土地 次のいずれか大きい方の金額を税額から控除 （一般新築特例と同じ）
- 4万5,000円（150万円×3%）
- 土地の評価額／㎡× 1／2（特例負担調整措置）×家屋の床面積の2倍（200㎡を限度）×3%
- 床面積
- ３０㎡以上１６０㎡以下／戸（共用部分含む。一般新築特例は４０㎡以上２８０㎡以下／戸）
- 戸数
- １０戸以上
- 補助
- 国からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること
- 構造
- 主要構造部が耐火構造又は準耐火構造であること など
サービス付き高齢者向け住宅に係る融資等の支援措置
住宅金融支援機構の融資等について以下の支援措置があります。
- サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資
- 「サービス付き高齢者向け住宅」として登録を受ける賃貸住宅の建設・改良に必要な資金、又は当該賃貸住宅とする中古住宅の購入に必要な資金を貸し付け
- 住宅融資保険の対象とすることによる支援
- 民間金融機関が実施するサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金に係るリバースモーゲージ型住宅ローン（死亡時一括償還型融資）に対して、住宅融資保険の対象とすることにより支援