ＮＰＯワンストップセンター

ＮＰＯ法人での起業のページへようこそ。法人税の収益事業課税の業種もコチラに掲載しています。

社会的起業家

ビジネスの世界では今、

CSR:Corporate Social Responsibility

企業の社会的責任

CRM:Cause Related Marketing

Cause(主義,目標,理想,大義)を全面に出したマーケティング活動

SRI:Socially Responsible Investment

社会的責任投資

といった言葉に注目が集まっています。どれも、社会への積極的貢献をアピールし、ビジネスの一層の拡大を図る戦略といえるでしょう。

Social Entrepreneur

今、起業を考えている方にとって、こうした社会的貢献を起業の段階から意識して行動するのは理にかなっているといえるでしょう。事業内容だけではなく、こうした意識で起業する人々を社会的起業家(Social Entrepreneur)と呼ぶのだと思います。

ＮＰＯ法人での起業

社会的起業には、事業型のＮＰＯ法人が有力な選択肢となります。もちろん、株式会社組織で事業成功を収め、その利益で社会貢献を果たすこともできますが、ＮＰＯ法人であること自体を事業成功の一助とすることができるかもしれません。

ＮＰＯとは

ＮＰＯとはNon Profit Organization の略語で「非営利組織」ということになります。

非営利とは

非営利とは文字どおり営利を目的としないということですが、利益を分配しないという意味です。利益をあげないボランティアという意味ではありません。（もちろんボランティアであってもかまいませんが。）

ＮＰＯ法人とは

ＮＰＯ法人とは特定非営利活動促進法により法人格を付与される法人です。「特定非営利活動法人」が正式名称です。この法律は阪神淡路大震災のボランティア活動に注目が集まり成立したものといわれており、こんなところにもＮＰＯ＝ボランティアという誤解の原因の一つがあるのでしょう。

なぜＮＰＯ法人か

ＮＰＯ法人には設立費用や税制面での優遇措置があります。法人税が課される次の34種の収益事業以外の事業で起業を考えている場合は、極めて魅力的です。（語学教室やパソコン教室などは収益事業には該当しないと言われています。）

1. 物品販売業（動植物その他通常物品といわないものの販売業を含む。）
2. 不動産販売業
3. 金融貸付業
4. 物品貸付業（動植物その他通常物品といわないものの貸付業を含む。）
5. 不動産貸付業
6. 製造業
7. 通信業（放送業を含む。）
8. 運送業（運送取扱業を含む。）
9. 倉庫業
10. 請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。）
11. 印刷業
12. 出版業
13. 写真業
14. 席貸業
15. 旅館業
16. 料理店業その他の飲食店業
17. 周旋業
18. 代理業
19. 仲立業
20. 問屋業
21. 鉱業
22. 土石採取業
23. 浴場業
24. 理容業
25. 美容業
26. 興行業
27. 遊技所業
28. 遊覧所業
29. 医療保健業
30. 技芸教授を行う事業
31. 駐車場業
32. 信用保証業
33. 無体財産権の提供等を行う事業
34. 労働者派遣業

業種の判定には詳細な規定があり、運用は税務署ごとに微妙な部分もあるようですから管轄税務署での確認をおすすめします。